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zoom RSS 「専守防衛」を見直せ

<<   作成日時 : 2017/03/31 21:02   >>

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「『専守防衛』を見直せ」

 自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、首相官邸を訪れ、「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。首相は「提言をしっかりと受け止めたい」と強調したという。
 提言の主な内容は以下の通り。
 [1、弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入
 イージスアショア(陸上配備型イージスシステム)やTHAAD(終末段階高高度地域防衛)の導入の可否について成案を得るべく政府は直ちに検討を開始し、常時即応体制の確立や、ロフテッド軌道の弾道ミサイル及び同時多発発射による飽和攻撃等からわが国全域を防衛するに足る十分な数量を検討し、早急に予算措置を行うこと。また、将来のわが国独自の早期警戒衛星の保有のため、関連する技術開発をはじめとする必要な措置を加速すること。
 あわせて、現大綱・中期防に基づく能力向上型迎撃ミサイルの配備(PAC‐3MSE:平成32年度配備予定、SM‐3ブロックUA:平成33年度配備予定)、イージス艦の増勢(平成32年度完了予定)の着実な進捗、事業の充実・更なる前倒しを検討すること。

 2、わが国独自の敵基地反撃能力の保有
 政府は、わが国に対して誘導弾等による攻撃が行なわれた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置として、他に手段がない場合に発射基地を叩くことについては、従来から憲法が認める自衛の範囲に含まれ可能と言明しているが、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃といった必要な装備体系については、「現在は保有せず、計画もない」との立場をとっている。
 北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した今、日米同盟全体の装備体系を駆使した総合力で対処する方針は維持するとともに、日米同盟の抑止力・対処能力の一層の向上を図るため、巡航ミサイルをはじめ、わが国としての「敵基地反撃能力」を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること。

 3、排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処
  (略)  ]
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 提言では、「敵基地反撃能力」の保有について、「政府において直ちに検討を開始すること」としているが、平成25年12月に閣議決定された「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」では、「W 防衛の在り方」の「2 自衛隊の体制整備に当たっての重視事項」の「(2) 重視すべき機能・能力」の項目の「カ 弾道ミサイル攻撃への対応」の中に「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」との文言が有る。「敵基地反撃能力」の検討を明示的に求めてはいないが、これは連立相手の公明党に配慮したためで、「対応能力の在り方」とは、敵基地反撃能力の保有を指すことは明らかだ。
 にもかかわらず、ここにきて自民党が「政府において直ちに検討を開始すること」を促すということは、現大綱が閣議決定されてから3年以上経つというのに、政府はこれまで全く検討してこなかったということだろう。安倍政権の怠慢と言わざるを得ない。

 30日付産経新聞によると、提言検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は29日の記者会見で、敵基地反撃能力に関し、「日本政府は専守防衛という立場を取っている。誘導弾などによる攻撃が行なわれた場合を想定しての対応で、決して先制攻撃ではない」と述べたという。
 もとより、敵基地反撃能力の保有は、敵から誘導弾等による攻撃を受けた際に反撃するためのものであり、先制攻撃を意図したものではないのは当然である。
 とはいえ、日本政府が「専守防衛」の立場を堅持する限り、自衛隊は手足を縛られ、効果的な反撃を行なうことが不可能ではないかと危惧される。
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 そもそも、「専守防衛」の定義は明確ではないが、「戦略守勢」とは意を異にし、あくまでも自衛隊は防御に徹し、敵策源地に対する攻撃は全面的に米軍に依存するという考え方のようだ。
 しかし、日米安保条約が十全に機能し、米軍が敵策源地への攻撃を全面的に担ってくれたとしても、敵の攻撃、なかんずく弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃を、自衛隊が完全に防ぐことなぞ、いくら弾道ミサイル等の防衛能力を強化したところで不可能というものだ。
 ましてや、敵が我が国を攻撃してくる状況とは、日米安保が十全に機能していない状況である可能性が高い。そうなると、米軍による敵策源地に対する攻撃は期待できず、我が国は、弾道ミサイル等による攻撃でやられっぱなしになる危険性が高い。

 そこで敵基地反撃能力を保有しようというわけでだが、これを「敵基地」、即ち、敵の弾道ミサイルや巡航ミサイル発射拠点に限定すると、反撃が困難になる恐れが強い。なぜなら発射拠点を特定するのは極めて難しいと考えられるからだ。
 従って、自衛隊の反撃目標を敵のミサイル発射拠点に限定せず、我が国に対して敵が行なった攻撃に相応する反撃を行なうようにする。
 我が国を侵略しようとする敵は、開戦劈頭、自衛隊のレーダーサイトや通信施設、航空基地、港、兵站拠点などにミサイル攻撃を加えてくることだろう。その場合自衛隊も、敵の同様の施設をミサイルで攻撃する。
 ただ、あくまで「専守防衛」に拘ると、上述したような敵施設への攻撃ができなくなる。これではせっかくの敵基地反撃能力の保有も宝の持ち腐れになる。よって、早急に「専守防衛」を見直すべきである。
 政府が「専守防衛」を見直し、自衛隊が敵基地反撃能力を保有すれば、たとえ日米安保条約が十全に機能しなくても、敵の侵略意図を抑止できる可能性が、現状より遥かに高まるはずだ。

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内 容 ニックネーム/日時
現状は、専守防衛で無く、敵の野望を極限まで誘ってしまう、戦争促進になってます。

A、何かと言えば、
「核兵器使う、米軍は助けない」
と脅迫ばかりしている。
マスゴミが報道していないだけ。

B、反撃が無いなら、敵が先制使用する誘惑は高まる。

C、ましてニホンは、潜在的戦闘力は世界第2位くらいある。ならば、軍備化する前に壊滅させてしまおうとの誘惑が、危機時には実際に敵手に起きて来る。

D、それどころか、現状の「専守防衛」を絶好の好機と見て、米国の保護が外れた瞬間に、敵は全力で核含む全面先制攻撃、その可能性を極限まで高めてしまっている。

以下に上策中策下策を示します。
現状は、戦争促進
2017/03/31 21:28
上策:専守防衛は外す。いっさいの制限を設けない。

子爆弾条約などは、ニホンは未開地侵略などはやらないので純粋防衛なので、それ宣言して脱退する。
さらに言えば、国連の名の元に、アフリカ駐屯などもやめる。同盟国防衛はやる。

戦略的には防衛的であることを明言し、
海洋同盟としての米加英豪NZとの同盟を深め、
核戦力については、米にシェアさせてもらい、
自身は当面保持しない。重大な核脅迫があった場合この限りとしない。
また、核脅迫があった場合も、米軍との連携において、
通常戦でその戦力を打撃する。

中策:いざとなれば、ロシアと提携し、その核傘下に入る。その場合、ロシア傘下で強軍備となり厨半島と対決になる。攻撃してくれる同盟国を探して回るあさましい国。

下策:専守防衛を守るために核武装する。
巡航ミサイル源泉と
原子力ラムジェット超低空長期間巡航衝撃波子爆弾ミサイル、
米名プルート、和名ヤマタノオロチ
を開発、大量装備し、
専守防衛の掟をやぶる敵手を徹底的にそれで打撃する。
「専守防衛」を実現するために人類破滅も辞さない怖ろしい宗教国家。
戦争回避のための現実策
2017/03/31 21:39
好戦的な結果に帰結します。専守防衛。

何もしない場合、

A、結局は、歴史のどこかで、核打撃を食らう。

B、それで逆切れして、かなりの好戦的核武装国家になる。

C、敵はそれが怖いので、最初の核打撃で、ニホン全滅を狙って来る、そこまでエスカレートする可能性も高い。

戦略なんてのは、すべて相対です。

ガンジーだって、ああいう立場だから非暴力を説いたのです。
なかなか巧妙な戦略で、あの時のインドなら、俺も非暴力で大賛成です。
非暴力こそが当時のもっとも強い独立闘争。
ガンジー自身がそう明言しています。

ひるがえって今のニホンは、
「専守防衛」こそが好戦、戦争促進策です。
やりすぎると人類滅亡を促進します。

構想として、専守防衛で好戦しない、
そのために妥当な現実方策を探るのみ、です。
哲学的に怠けてる行為です。専守防衛。

インド自身、核武装してますし、空母も持ってます。
が、好戦的国家ではありません。

スウェーデン、スイスは、絶対縦深要塞消耗戦、
強軍事国家です。
ニホンくらいに潜在力あれば許されない選択です。
ニホン征服すれば、世界征服できますので。

こちらは、防御しながら、同時に、攻守同時縦深打撃する必要があるのです。
それで初めて、戦争を回避できるのです。
先制打撃を察知したなら、予防打撃だって必要です。
核時代だし、ニホンは駒として、重要すぎるから。
逃げることはできません。
「専守防衛」は宗教的願望
2017/03/31 21:48
終局的には、公明党との連合は保守には無理です。

A、保守

B、都知事府知事がやってるリベラル型保守

この二本建てに収束すべきで、
最初に公明党の票ありき、で連合すべきではありません。
むしろ、理がわからない宗教国家政策が国是なら、
公明党を外し、A保守とBリベラル保守で連合すべきです。
それこそ最初に戦略が来るべきです。

さもなくば、人類が滅びますよ。
ニホンの前に。
公明党外し
2017/03/31 21:56

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