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zoom RSS 来年度予算案に巡航ミサイル調査費計上か

<<   作成日時 : 2017/05/08 21:30   >>

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「来年度予算案に巡航ミサイル調査費計上か」

 自民党安全保障調査会は3月30日、「敵基地反撃能力」の保有などを安倍晋三首相に提言したが、6日付産経新聞電子版によると、早ければ、来年度予算案に巡航ミサイル導入に向けた調査費を計上するという。
 [巡航ミサイル導入検討 政府、北朝鮮脅威の対処
 政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。
 敵基地攻撃能力を目的とした装備を持つことは、従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。
 巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに補足されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。4月の米国によるシリア攻撃の際にも使われた。]
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 記事が事実とするなら、安倍内閣の対応の速さにいささか驚く。来年度予算案に調査費が計上されれば、巡航ミサイル導入の実現性が一気に高まる。
 ただ、気になるのは、記事が「敵基地攻撃(反撃)能力」の保有と、ことさらに敵の領土に対する攻撃を強調している点だ。この勘違いは、一部軍事専門家にもみられるが、巡航ミサイル等による遠距離攻撃手段は、別に敵の領域に対する攻撃にしか使えないというものではない。当たり前のことだが、我が国領土に侵攻した敵に対しても使用できる。

 4月19日付当ブログで指摘したが、南北に長い我が国土を防衛する上で、自衛隊に遠距離攻撃能力の保有は不可欠だ。
 例えば、航空自衛隊築城基地から平壌までは約760kmであるのに対し、築城基地から石垣島までは約1230kmもある。仮に中共に石垣島を占領された場合、それを奪還するために、九州や本州の空自基地から発進した戦闘機が攻撃に向うことになるだろう。那覇基地を使えればいいが、中共の攻撃で基地機能を喪失しているかもしれない。そのような場合には、空中給油機による支援が必要になるが、射程1000km程度の空対地巡航ミサイルがあれば、給油機の支援がなくても、石垣島を占領する敵を攻撃できる。また、長距離巡航ミサイルがあれば、海空を問わず、敵の支配圏外から攻撃できる利点もある。
 さらに、巡航ミサイルだけでなく、JSOWのような空対地滑空誘導爆弾も有用だから、「調査」対象を巡航ミサイルに限らないほうがよい。

 よって、安倍内閣は、わざわざ「敵基地攻撃(反撃)能力」の保有などと言う必要はない。国土防衛のために自衛隊には「遠距離攻撃能力」が必要で、そのために巡航ミサイル等を導入すると説明すればよい。
 特に敵の支配圏外から攻撃は、自衛隊員のリスクを減らすことができるので、平和安全法制の国会審議の際、あれほど自衛隊員の生命を心配した野党は、巡航ミサイルの保有に反対できないはずだ。
 尤も、いずれにしても安倍政権のやることは「何でも反対」の民進党などは導入に反対するだろうが、産経新聞とFNNの世論調査では、「敵基地攻撃容認」が75%もいるのだから、多くの国民の支持が得られるだろう。
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 ところで、「巡航ミサイルは米国製の『トマホーク』の導入を想定」とある通り、トマホークを米国から購入するのが手っ取り早いし、米国は売ってくれると思うが、同ミサイルには空中発射型がない(開発中止された)。米空軍には空中発射型のAGM‐86Cなどがあるが、売ってくれるかどうかは分からない。
 そこで、国産巡航ミサイルを開発すべきだろう。我が国には、ASM‐1/‐2の開発実績があるから、空中発射型対地/対艦巡航ミサイルの開発もそれほど困難ではないと思われる。
 また、F‐35A戦闘機の兵器倉に納まるサイズ―その分、小型で射程は短くなるだろうが―の空中発射型対地/対艦巡航ミサイルの開発も必要だろう。もとより、水上艦/潜水艦から発射する巡航ミサイルの開発も進めるべきだ。
 一方、遠距離の目標を攻撃するためには、目標情報を如何に収集するかという問題もある。偵察(情報収集)衛星や無人偵察機等の整備は必須だし、特殊部隊や潜水艦などによる情報収集も必要になるだろう。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
主が根強く主張してるのとか、関係してる気がします。

A、抑止力があるから初めて平和も保たれる。
ばかにされることは一気エスカレートした核戦争などにつながりかねない。

B、今の状況で、偽善平和主義で巡航ミサイル反対とか言うと、国民の信頼自体を失う。
むしろ、次世代の2極、リベラル保守を狙うなら、野党でそういう勢力は自民党の一部と提携して推進すべき。

C、巡航ミサイルを持つと、軍国主義になるのか?
戦争推進になるのか?
堂々と議論を受けて立つべき。
むしろ、野望ある敵へのけん制と報復抑止になることを反論する用意がある。

D、トマホークと別に国産化を予算抑えながらやるべき。
メリットは2つある。

E1、世界市場の在庫からトマホークを買える。
E2、自己技術自己生産で整備容易、生産随時、ブラックボックス化を回避、改良と整備の意味で、大きな意味で安全保障である。

E3、誘導兵器に対抗する場合、攻撃側が2種類あることは、想像以上に実戦ではでかい。
電子的防御、チャフフレア、航跡の種類も速度も違う、
それを敵は何らかの迎撃と電子欺まんするわけだが、
2種類あることのメリットは思ってる以上にでかいと思う。
それは、対艦ミサイルなど他の誘導兵器も同様。
そこは、だいぶ違うと思う。
大賛成です
2017/05/09 01:44
実は、案外、敵はぜい弱。
狙える、効果比出る目標がてんこ盛りだ。

A、長江横断橋:経済崩壊する。核への反撃抑止にさえなる。
B、港湾施設、電力施設
C、原子力発電所:ずばり核への反撃抑止
D、整備工場施設、重要部品工場
E、シベリア鉄道:かなり関係が変わる
F、核ミサイル発射台、シェルター入口
G、鉄道橋など

移動式核化学ミサイルは、軽歩兵が乗り込んで
精密誘導する必要がある。

厨奸は、港湾施設やられるとかなり辛い。
貿易依存度はニホンの比では無い。
巡航ミサイルに対する迎撃力は、我彼で、だいぶ違うと思う。
巡航ミサイルで狙える目標
2017/05/09 01:52

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