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zoom RSS イージス艦さらに増やす?

<<   作成日時 : 2017/11/07 21:14   >>

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「イージス艦さらに増やす?」

 米国は、「セールスマンの国」と言われる。米国流資本主義を推進しているのがセールスマンだからだ。ドナルド・トランプ大統領はいわばその代表だ。
 昨日(6日)、東京・元赤坂の迎賓館で行なわれた日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領は、「慢性的な貿易の不均衡を是正しなければならない」と述べ、非関税障壁の撤廃や米国製防衛装備品のさらなる調達を求めたという。大統領自らが、米国製兵器を売り込んだわけだ。6日付日本経済新聞電子版は次のように報じている。
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 [「米国製防衛装備、大量購入を」 大統領売り込みに当惑
 来日中のトランプ大統領は6日、日米首脳会談後の安倍晋三首相との共同記者会見で、日本に米国製の防衛装備品の購入を増やすよう要求した。性能を「世界トップクラス」と強調し「首相は大量に購入すべきだ」と訴えるセールスマンぶりを発揮したが、日本はミサイル防衛(MD)のための高額な米国製装備品の導入を決めたばかり。さらなる購入要求に当惑している。
 米メディアの質問にトランプ氏が答えた。トランプ氏は北朝鮮からの日本のMDについて「米国製の装備品をたくさん追加購入したら簡単に(弾道ミサイルを)迎撃できる」と指摘。「そういう購入、調達などによって米国の雇用創出も期待できる」と語った。
 トランプ氏は9月にもツイッターで、日本や韓国に高性能な米国装備品の購入を認める意向を示している。かねて対日貿易赤字を問題視してきただけに、装備品の日本への輸出を拡大し、赤字幅を削減させたいとの思いもあるとみられる。
 日本側は追加購入に消極的だ。防衛省は今夏、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を新たに導入すると決めた。同システムは1基あたり約800億円かかり、財政負担は大きい。
 米国からの装備品の購入額は増加傾向にある。F35ステルス戦闘機や新型輸送機オスプレイなど米国製の装備品の導入が相次いでいるためで防衛省幹部は「さらに増やす余裕はない」と語る。こうした事情を受け、首相も共同記者会見で「日本は装備品の多くを米国から購入している」とやんわり反論した。
 もっとも、政府・自民党内にはこうしたトランプ氏の姿勢を歓迎する向きもある。たとえば約3千キロメートルの射程をもつ巡航ミサイル「トマホーク」を米国から取得できれば、北朝鮮への抑止力を高められるとみるからだ。
 ただ、こうした装備品をもつには敵国のミサイル発射基地などを攻撃できる敵基地攻撃能力の保有を巡る議論が欠かせない。日本は防衛力を自衛のための必要最小限にとどめる「専守防衛」を掲げてきた。政府関係者は「敵基地攻撃の議論なしにトマホークなどの購入を決めれば国内の猛反発は避けられない」と話す。]
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 別の場所でトランプ大統領は、米国内では日本製自動車がたくさん走っているが、日本国内では米国製自動車を見かけないと指摘、「もっと米国製自動車を買え」と、要求したそうだ。
 しかしながら、日本の消費者にアメ車の購入を強制することはできない。一方、米国製兵器なら、安倍首相に頼んで買わせることができる。米国民に対しては目に見える形で成果を強調できる。セールスマン大統領としては、日本に米国製兵器を売り込まない手はないと考えているに違いない。

 ところで、日経の記事では、トランプ大統領の米国製防衛装備品購入要求に対して、「(安倍首相は)やんわり反論した」とあるが、7日付産経新聞によると、この発言には続きがある。
 [安倍首相はF35や新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の購入を挙げ「日本は防衛装備品の多くを米国から購入している」と強調した。平成30年度までの中期防衛力整備計画(中期防)で8隻態勢とするイージス艦についても「量・質を拡充していく上で米国からさらに購入していくことになるだろう」と述べた。]

 安倍首相は、イージス艦(正確に言うと米国から購入するのは“イージス・システム”)の「量・質を拡充していく」と明言している。
 首相の発言が、「質」の向上だけなら、海上自衛隊のイージス艦搭載のイージス・システムを、米海軍イージス・システムのバージョンアップに追随して能力向上させる、あるいは「こんごう」級のイージス・システムを最新型に更新する、とも受け取れるが、「量」の拡充にも言及していることから、イージス艦を増強するということだろう。

 ただ、いくら安倍首相が指示したところで、高価なイージス艦の増強がおいそれとできるわけがない。
 海自では、来年度から「新型護衛艦(30DX)」の大量建造が予定されている。その上、イージス艦も建造するのは、現状の防衛費では厳しい。無理をしてイージス艦の建造に予算を割けば、他のところに皺寄せが行く。
 安倍首相が「防衛力整備国債(仮称)」を発行するなどの思い切った予算措置を行わない限りイージス艦の増強は無理だ。しからば、思い切った予算措置が取れるかと言えば、「財政均衡主義」で雁字搦めになっているので、防衛費に限らず、歳出を大幅に増やすのは事実上不可能だ。

 尤も、安倍首相のイージス艦購入発言は、米国からの貿易不均衡是正要求をかわす目的もありそうだ。米国製自動車や農産物などの輸入をもっと増やせ、と米国から要求されても、日本政府はハイハイと、言うことを聞くわけにはいかない。米国製兵器を購入することで不均衡是正要求圧力が弱まれば御の字だ、と政府は考えているのではないだろうか。
 トランプ大統領自らが米国製兵器の購入を迫っているのだから、ゼロ回答では、大統領の面子が立たない。そこで、安倍首相がリップサービスをしたとみることもできる。

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希典先生がお書きなってきた、ゲームチェンジウェポンであるF-35Bを40機程度購入して差し上げれば日米ともウィンウィンだと思うのですがどうでしょう?

F-35Bについては日本政府はどう考えているのでしょうかね?
日本空母
2017/11/07 22:59

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